キャッシュレス決済、若者の被害防止議論 山形で専門家ら

キャッシュレス決済利用時の注意点などについて意見が出たパネルディスカッション=山形市・霞城セントラル

 若者の消費者被害防止に向けたトークイベントが30日、山形市の霞城セントラルで開かれた。近年、普及が進むキャッシュレス決済などをテーマに、専門家らがパネルディスカッションし、利用する際の注意点について意見交換した。

 パネリストとして東京都立大法学部の小笠原奈菜教授、県弁護士会消費者問題対策委員会の細江大樹副委員長、大学生ら計6人が登壇した。キャッシュレス決済が普及する一方、その特性やリスクを理解しないまま利用し、トラブルにつながるケースもあるとし「クレジットカードを使う際は月1回、不正利用されていないか確認が必要」「通販で商品を購入する際は注文画面を残しておくことが大切」といった意見が出た。

 昨年度に成人年齢が18歳に引き下げられたことを受け、県や大学生らでつくる実行委員会が初めて開催した。ビデオ会議アプリ・Zoomで動画配信し、会場では約60人が参加した。

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