日米欧首脳は3日夜、バイデン米大統領の主導でロシアのウクライナ侵攻を巡り電話会議を開いた。現在の情勢について意見交換し、ウクライナの平和を実現すべく、今こそ結束して支援を続ける必要があるとの認識で一致した。岸田文雄首相はウクライナの復旧・復興に向けた支援に尽力する考えを強調した。
首相は、ウクライナ復興に関する会議を来年初めに日本で開く方向で調整していると説明。日本として今後も強力な対ロ制裁を実施し、国際社会と連携を強める考えを示した。
米ホワイトハウスによると、電話会議には先進7カ国（G7）首脳らの他、ポーランドのドゥダ大統領やルーマニアのヨハニス大統領も参加した。
バイデン氏が会議を主導したのは、米議会で9月末に成立した「つなぎ予算」にウクライナ支援予算が盛り込まれなかったことを受け、有志国と共に支援継続の意思を示す狙いがあったとみられる。
