全国に先駆けて2008年度に富山県内で始まったレジ袋の無料配布廃止により削減された袋は、22年度末までの15年間で累計22億5994万枚に達した。マイバッグの持参率は87％だった。3日、県民会館で開かれたとやまエコ・ストア連絡協議会で県が報告した。
22.6トンのごみ削減につながったほか、レジ袋を作ったり焼却したりする際に排出される二酸化炭素量を13万7857トン減らすことができた。
ただ、レジ袋の無料配布を取りやめる「エコ・ストア」の登録店舗数は減少傾向にあり、22年度は21年度より3社15店舗少ない56社998店舗となった。環境政策課は、実績報告の負担が重いことなどが想定されるとし「店舗のニーズや課題を把握し、取り組んでもらいやすい環境づくりに努める」とした。
この日は食品スーパーの事業者や学識経験者ら約30人が参加。「消費者の感覚を変えていく上でも、スーパーなどでレジ袋がいるかどうかを尋ねなくてもいいのではないか」「食品トレイの回収などを事業者任せにするのではなく、県も主導して実施していくべき」などの意見が出た。
