青森県弘前市は、国指定重要文化財の旧第五十九銀行本店本館（青森銀行記念館）や弘前藩の武家屋敷など、市内に現存する歴史的建造物をホテルとして活用し、他にはない宿泊体験で富裕層やインバウンド（訪日客）などを呼び込む。3日、早期実現に向けてプロクレアホールディングス（HD）や弘前商工会議所と連携協定を締結した。
市など3者は、受付や客室、食堂などを複数の歴史的建造物に分けて配置する「分散型ホテル」を想定。収益の一部を施設の維持管理費などに充てる。復元天守での宿泊体験を核とする、年間総売上1億6千万円の「大洲城キャッスルステイ」（愛媛県大洲市）をモデルにした。
弘前市内には、青銀記念館や武家屋敷の旧笹森家住宅（国重文）、旧弘前市立図書館（県重宝）など歴史的建造物が多数点在。元料亭「翠明荘」（国登録有形文化財）など民間所有の施設も多く、それぞれ多額の維持管理費が課題だ。今回の取り組みは、課題解消の一助として期待される。
市はホテル運営に向けた政策づくりや財源の確保、商議所は地元関係者との調整などを担当。プロクレアHDからは傘下の青森銀行、みちのく銀行、コンサルティング会社のあおもり創生パートナーズも参加し、事業・資金計画の策定などに取り組む。
3日の締結式は青銀記念館で行われ、桜田宏市長とプロクレアHDの石川啓太郎副社長（青銀頭取）、弘前商議所の今井高志会頭が協定書に署名した。
桜田市長は会見で「和と洋の歴史的建造物に泊まれる街として売り込む。協定を機に取り組みを加速させ、できるところから（分散型ホテルを）実現させたい」と力を込めた。
同市では「旧第八師団長官舎」（国登録有形文化財）に大手コーヒーチェーンのスターバックスが出店しているほか、藤田記念庭園洋館（同）や旧東奥義塾外人教師館（県重宝）などがカフェとして活用されている。
