ミャンマー商業省が、電子商取引（ＥＣ）の利用者に業者が個別に価格を告げる行為に罰則を科すと明らかにした。ＥＣ事業者のオンライン登録制度の運用が２日に始まったことを受けて、方針を示した。イレブン（電子版）が３日に伝えた。
２日にミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）で開かれたオンライン登録システム「ｅＣｏｍＲｅｇ」に関するＥＣ業者向けの研修で明らかとなった。商業省は通達『2023年51号』を出し、登録業者に対して販売する物品・サービスに責任を持ち、価格など基本情報を明示するよう求めた。
商業省の担当者は研修で、取引時の透明性を確保し、消費者が利用しやすい環境を整備する必要性について説明した。ミャンマーでは、フェイスブックなどで物品・サービスを販売する際に、個別のチャットで価格を告げる行為が一般的となっているという。
ＥＣ事業者登録は、物品やサービスをオンラインで販売する全ての個人、事業者に義務付けられる。他省庁を含む関係機関からライセンスなどを取得している事業者も登録が必要となる。来年１月１日以降、未登録の状態で事業を行っていることが発覚した場合には処分の対象となるという。
