農林水産省は5日、ロシアの侵攻で打撃を受けたウクライナの農業復興を支援するため、ウクライナ政府と具体策を話し合う枠組みの設置で合意したと発表した。日本企業が農業機械などを輸出し、かんがいやデジタル関連の技術も提供する見込み。
ウクライナ危機は日本の食料の安定供給にも懸念材料となっており、支援は食料安全保障の強化にもつながりそうだ。
農水省によると、ウクライナ政府が機械を買い取り、主に中小規模の農家にリースすることを想定している。日本企業にとっては市場開拓につながる。
大手の農業機械メーカーに加え、ITなどを活用して農業を支援するスタートアップ企業も参画するという。
