IT大手のLINEヤフーと読売新聞グループ本社は5日、インターネット上に掲載する記事でプライバシーを尊重する取り組みを始めるとの共同声明を出した。人権侵害を防ぐため、LINEヤフーはプライバシーに配慮がない記事を配信しない編集方針を再確認し、読売は事件事故の記事の掲載期間を限定することなどを柱とする。
LINEヤフーは、記事に配慮が足りないと判断した場合はニュースの提供元の報道機関に伝えるとしている。
読売は記事の見出しに刺激的な表現を用いないことを徹底し、11月から自社のニュースサイト「読売新聞オンライン」で、配信記事に意見を募る「読者の報告」の機能を設けるとした。
