三井住友海上火災保険・韓国支店は９月27日、ＮＴＴグループのＮＴＴ Ｋｏｒｅａとともに「サイバー攻撃の実例と対策」をテーマとしたセミナーを開催した。日系企業16社から計22人が参加した。
ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）の小山覚・情報セキュリティ部部長を講師に迎えて、2020年に発生した不正アクセスを振り返りながらサイバーセキュリティーについて概説した。
ＮＴＴコミュニケーションズは、仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境から侵入した攻撃者が閲覧した情報を特定することでセキュリティー対策を講じてきた。社内データへのアクセス手段を制限して情報の漏えいを防ぐため、サイバー攻撃への対処を自動化する法人向けサイバーセキュリティー対策サービス「マネージドＳＯＡＲ」を提供していることが説明された。
ＮＴＴ Ｋｏｒｅａのテクニカルアーキテクトの須加崎恭平氏は、◇セキュリティー課題に適応するためのコンサルティング◇適切な機能を提案するテクニカルソリューション◇セキュリティー対策を適切に運用するマネージドセキュリティー◇緊急時の対応能力の向上と支援を行うデジタルフォレンジックインシデント対応——の４つのセキュリティーサービスを提供していると述べた。
三井住友海上火災保険・韓国支店は、サイバー攻撃には供給網全体でリスクがあると強調。同社のサイバー保険ではコンピューターウイルス「ランサムウエア」により要求された身代金や罰金を除いて、事業者への経済損失、第３者に対する賠償責任を補償する。事業者の経済損失の例として事故、漏えい対応費用や復旧費用、損失利益などを挙げた。
グローバル調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、世界のサイバー保険市場の規模は22年の15兆2,000億ウォン（約１兆6,720億円）から27年には37兆2,000億ウォンに達する見通しだ。サイバーセキュリティーに関する規制や法律の急増と、中小企業へのサイバー脅威の拡大によりサイバー保険の需要が拡大している。
