民主建港協進連盟（民建連）は特区政府に対して出産を奨励するための提案を提出した。１０月６日付香港各紙によると、提案は「育児休暇」の提供、企業の柔軟な労働時間促進のための税制優遇措置、保育サービスの拡充、新生児1人につき一過性で1万ドルの補助金の支給、2000ドルの小児医療券の配布など２５項目にわたる。香港の2021年の新規出生人口は3万7000人に減少し、出生率は0.77に低下する。民建連は今年4月から5月にかけて、18歳以上の女性計471人を対象に香港女性の妊娠希望に関する調査を実施し、その結果、妊娠や出産を検討しない主な理由には、経済的なプレッシャー、懲戒責任、自由な生活の享受、教育のプレッシャー、住居、体調などが含まれていた。この調査では、調査対象となった女性の85％以上が、現在の政府による出産奨励策は不十分だと考えており、政府が育児・保育サービスの拡充、企業の家族向け制度の導入など、出産を促進するさらなる政策を実施することを期待していることが分かった。
