今期の公有地売却はわずか１カ所

不動産価格の軟調傾向が続いており、９月は全体の不動産取引量も減少し、特区政府も土地開発のペースを鈍化させた。１０月５日付香港各紙によると、特区政府発展局は４日、今財政年度第３四半期（10～12月）の公有地売却計画を発表。ランタオ島長沙の110戸分の住宅用地１カ所のみ放出する予定で、放出規模は前期比約93％減少し、四半期で過去最低となった。業界関係者らは、政府による土地放出の縮小により市場のマイナス心理がさらに悪化することを回避でき、不動産市場の安定化効果が期待できると指摘した。政府が今期放出する土地は少なく、住宅供給は鉄道駅周辺開発と市建局による合計３件のプロジェクトに依存し２６５０戸が供給される。最も注目を集めるのは、香港鉄路（ＭＴＲＣ）による東涌東駅の不動産開発プロジェクトの第１段階で、1200戸を供給する。市建局は、九龍城の啓徳道／沙埔道プロジェクトと盛徳街/馬頭涌道プロジェクトの２つのプロジェクトの入札を行い、合計約1450戸を提供する。そのうち盛徳街プロジェクトには今年8月に32件の意向書が寄せられた。