中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）が上向きつつある。2023年第３四半期（７～９月）のＳＭＥＤＩは前四半期から上昇し、過去２年で２番目に高い水準。ＳＭＥＤＩを構成する各指数も上昇が目立った。直近で相次ぐ政府の経済刺激・支援策が中小の景況感改善につながった。
ＳＭＥＤＩは全国の中小企業3,000社に対する調査結果を指数化したもの。経済団体の中国中小企業協会が毎月公表しており、四半期ごとの数値も発表している。下限が０、上限が200で、100を超えると好況、下回ると不況とみなされる。近年は100を下回る状況が常態化している。
23年第３四半期のＳＭＥＤＩは89.2。前四半期から0.2ポイント上がった。上昇は２四半期ぶり。直近２年では23年第１四半期（１～３月）の89.3に次ぐ高い水準だった。
今年初頭は昨年末の新型コロナウイルス対策の撤廃を受けて景況感が上向き、２月は近年のピークとなる89.6まで上昇したが、３月以降はじりじりと下がる流れにあった。
第３四半期の地域別のＳＭＥＤＩは東部（90.0）、中部（90.4）、西部（87.9）、東北（81.0）の全地域が上昇。東部は前四半期から0.9ポイント上がり、その他地域の上昇幅は0.1～0.2ポイントだった。
協会が９月末の生産・営業稼働率を聞いたところ、「フル稼働」は調査対象企業の41.1％を占め、比率は６月末から4.25ポイント上昇。「75％以上」は13.25％で、0.45ポイント下落した。「50％以上75％未満」は19.5％となり、1.95ポイント下がった。「生産できていない」は8.3％。
■工業の上昇幅最大
第３四半期の業種別指数は８業種のうち４業種が上昇した。
「工業」（89.4）は0.4ポイント上がり、上昇幅は業種別で最大。「交通・運輸」（84.2）は0.2ポイント上昇し、「情報伝達・ソフトウエア」（88.5）と「ホテル・飲食」（82.9）はともに0.1ポイント上がって、前四半期の下落から上昇に転じた。
一方、「不動産」（92.7）と「建設」（90.2）、「卸売り・小売り」（88.7）はいずれも0.1ポイント下落。不動産と建設は住宅市場の不振が影響したと考えられ、建設は上昇から下落に転換した。「社会サービス」（89.0）は横ばいだった。
好況を示す節目の100を超えた業種はなかった。
■見通し改善続く
第３四半期のＳＭＥＤＩのサブ指数は、８項目のうち実質５項目が上がった。節目の100を上回ったのは実質３項目。
企業家のマクロ経済への見方を表す「マクロ経済指数」（98.9）は前四半期から0.5ポイント上昇。上昇幅は項目別で最大を記録した。政府による一連の経済政策とリスク対応策が将来の見通し改善につながった。企業の総合的な経営状況を示す「総合経営指数」（97.3）も0.2ポイント上昇した。
受注や販売状況を反映する「市場指数」（81.0）は0.3ポイント上がった。政策効果が上昇の背景にあり、調査対象の８業種のうち、５業種は国内受注が拡大し、４業種は販売量が増えた。
固定資産投資や研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出から算出する「投入指数」（83.3）は0.4ポイント上昇。５業種の関連支出が増えた。民間投資を促す政策措置の投入を追い風に、投資意欲を高める企業が増加した。
生産コストの状況を表す「コスト指数」（112.8）は0.1ポイント下落した。コスト指数は100未満がコスト改善、100を超えるとコスト悪化を表し、第３四半期は小幅に改善したことになる。ただ国内外での需要拡大を受けてコモディティーなどの原材料価格は上昇。政府の税・費用減免措置はプラス材料だが、原材料値上がりに伴い企業がコスト面で圧力を受ける状況が続いている。
■利益状況の低迷継続
一方、資金繰り状況を表す「資金指数」（100.8）は0.3ポイント下落。中小企業協会は「政府は中小企業への金融支援策を強めているものの、融資構造の問題などから中小企業の資金調達環境は依然厳しい」と指摘し、中小企業の資金状況が逼迫（ひっぱく）していることを明らかにした。７業種は運転資金の状況が悪化。５業種は売掛金が増えた。
企業の利益状況を示す「利益指数」（74.3）は横ばいを記録。過去の数値と比べても低水準にある。需要不足や物価の低迷、コスト高などが悪材料。赤字に転落する企業が増え、４業種の利益水準が下がった。
労働力の需給を反映する「労働力指数」（106.2）も横ばいだった。就業支援や社会保険料の減免などといった政府の措置が企業活動の活発化を促し、企業の人材需要を高めた。ただ労働力の供給は減少した。
中小企業協会は、「第３四半期の中国経済は回復に向かったが、直面する問題も多く、今後の経済成長を押し上げる基礎はまだ固まっていない」と指摘。中でも中小企業にはコスト上昇と利益低下、資金逼迫、売掛金の拡大などといった問題が出ていると説明し、経済政策に一層力を入れるべきだと呼びかけた。
■約７割がデジタル転換着手
中小企業協会が実施した中小企業の業務デジタル化に関する調査（454社対象）では、約７割が業務のデジタル化への転換に着手したと答えた。このうち7.3％は「主要業務のデジタル化を終えた」、62.1％は「一部業務をデジタル化した」とそれぞれ回答した。
一方、25.1％は「業務のデジタル化転換に向けた準備を進めている」、5.5％は「まだ業務のデジタル化に着手していない」と答えた。業務のデジタル化を阻害する要因としては、「資金」と「データ安全への懸念」が上位に並んだ。
