都道府県が資本金1億円超の企業に課している外形標準課税を巡り、総務省は12日、新たな指標を追加すると明らかにした。資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も課税対象とする。1億円以下への減資によって対象から外れる企業が目立つためで、対象を広げ地方税収の安定化や不公平感の解消につなげる。11月までに細部を詰め、年末の税制改正大綱に反映させる方針だ。
12日の有識者検討会に案を示し、目立った異論は出なかった。具体的な基準額は与党税制調査会で議論する見通し。課税対象が過度に拡大すれば企業経営や地域経済に悪影響を及ぼしかねず、経済界や経済産業省は慎重な検討を要望。総務省は拡大の範囲を最小限にとどめる考えだ。
総務省によると、赤字の穴埋めなどを除き、企業が資本金を取り崩す場合は、資本剰余金に移し替えることが多い。そのため課税逃れを防ぐ指標としてふさわしいと判断した。課税する都道府県が貸借対照表を見れば、容易に金額を把握できる利点もある。
