【エルサレム共同】イスラエル軍は12日深夜、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ北部の住民に対し、南部へ避難するよう通告した。国連によると対象は約110万人で、期限は24時間。大規模空爆や地上侵攻に向けた動きの可能性がある。イスラエルとハマスの大規模戦闘は14日で1週間。ロイター通信によると双方の死者は計3千人を超え、緊張がさらに高まっている。
日本政府は13日、イスラエル在留邦人の退避に向け、14日に中部テルアビブからUAEのドバイに向かうチャーター機1便を手配すると発表した。
ハマスは13日、イスラエル軍によるガザ空爆で、ハマスが拘束する外国人ら人質13人が死亡したと主張する声明を出した。
ブリンケン米国務長官はガザから民間人を退避させる人道回廊設置や人質解放を議論するため中東を歴訪。12日のイスラエル訪問に続き、13日にヨルダンを訪れ、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。パレスチナ通信によるとアッバス氏はブリンケン氏に「ガザ住民の強制的な移動を拒否する」と伝えた。
