岩手県内の建設業界が来年4月の残業規制強化に伴い、人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」への対応を急いでいる。人材定着に向けて休日を増やしたり、先端技術を取り入れて省力化を図ったり、あの手この手で働き方改革を進める。3K（きつい、汚い、危険）と言われる業界のイメージ払拭を狙う中、工期や工事費の見直しなど発注元の意識改革を求める声も上がる。
建設業界は元々、担い手不足が課題となる。21年の県内就業者数は4万7994人で、5年前に比べ2855人減。来年4月以降は限られた時間で工事を終わらせる必要があり、さらなる人員の確保を迫られる。
完全週休2日制を16年7月に県内で先駆けて導入した菱和建設（盛岡市）は来春から土日に加え、祝日も休みにするよう就業規則を改定する予定。併せて終業を午後5時に1時間繰り上げる方向で、若者のニーズに合わせて就労環境を整える。
