ヤマト運輸が小型荷物などの配達を委託する個人事業主との契約を終了する問題で、配達員の加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は16日、同社が団体交渉に応じてこなかったとして、近く東京都労働委に不当労働行為の救済を申し立てると発表した。
労組によると、同社は「使用者に当たらない」との見解を示し、団交を拒んできた。配達員側は働き方に裁量が少なく、事実上の「労働者」に該当するため、団交の権利があると主張している。
ヤマト運輸を巡っては、カタログやチラシなどの配達を委託する約3万人との契約を24年度末までに全て終了する方針が判明。同社は「個別事案へのコメントは差し控える」とした。
