岩手県は、県有施設の脱炭素化に向けた基本方針をまとめた。新築は高効率の断熱・省エネ構造とし、太陽光発電は基準を満たす建物の50％以上に導入。発光ダイオード（LED）照明に順次切り替え、新たな公用車は原則電動車にする。2030年度に温室効果ガス排出量を13年度比で60％削減する目標の達成は容易でなく、4本の柱を掲げて取り組みを加速させる。
新築は高気密、高断熱など先進的な建築技術を取り入れて、1次エネルギー消費量の50％以上を削減する「ZEB Ready（ゼブレディ）」相当の建物とする。新築に加え、今後20年の利用が見込まれる建物は照明のLED化を進める。
太陽光発電は、延べ床面積150平方メートルを目安とし、出力10キロワットの発電が見込める建物の50％以上に導入する方向。現在は約60施設に設置しているが、普及の速度を上げる。公用車を購入する場合は、原則として全てを電気自動車（EV）かハイブリッド車（HV）にする。
