政府は、マイナカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」で閲覧できる患者の医療情報を、意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用する方針を固めた。関係者への取材で17日、分かった。通常は必要な本人同意を不要とし、迅速な救命につなげる。2024年10月にも導入する。マイナ保険証を巡っては別人情報のひも付けが8千件以上発覚しており、医療情報の取り違えにつながりかねない誤登録の解消が課題となる。
マイナ保険証の利用は低迷しており、救急医療での活用の是非は議論となりそうだ。
個人情報保護法には、生命に関わる事態では本人の同意なく個人情報を取得できるとの例外規定がある。
