ミャンマーと日本に拠点を置く新興企業ＳＴエージェンシーグループは17日、ミャンマー人材の紹介サービスを本格的に開始したと発表した。軍事政権下の祖国を離れて働きたい若者が増える中、日本人講師による徹底した教育や就職後の手厚い支援を売りに需要の開拓を図る。
外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」の人材紹介サービスを10日から本格的に開始した。紹介料は取らず、ミャンマー人材の渡航費用を含む10万～15万円の初期費用と毎月の支援費用を紹介先から徴収する。主に外食、介護、農業に人材を紹介していく。
同社の担当者によると、ミャンマーの教育事業では来年末までに在校生1,000人体制を目指す。現在は300人が在籍。来年末までには毎月100人が企業の面接に合格できるようにし、日本国内で暮らすミャンマー人の紹介も増やしていく方針だ。
同グループは、ミャンマーで軍事クーデターが発生する前の2019年10月にミャンマー法人を設立し、今年３月に日本法人を立ち上げた。日本法人のＳＴエージェンシージャパンは、８月２日に出入国在留管理庁に「登録支援機関」として登録されている。
ミャンマーでは21年２月１日にクーデターが勃発し、政治経済の混乱はいまだに収まっていない。若者が海外志向を強める中、近隣国へ不法就労したり、語学などの勉強が不十分のまま日本に渡ったりするミャンマー人も増えている。同グループは、教育に力を入れることで就労希望者と企業とのミスマッチがないように努める方針だ。
