外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が18日開かれ、事務局が最終報告の試案を示した。技能実習に代わる新制度は、一つの職場に1年以上勤め、一定の技能や日本語能力があることを条件に、同じ分野で職場を変える「転籍」を認める。受け入れを仲介し、企業を指導・監督する監理団体は、役職員などの要件を厳格化。賃金の未払いや、ハラスメントなど人権侵害の抑止を図る。
技能実習見直し、就労1年で職場変更可能に
- Published
- 2023/10/18 12:30 (JST)
- Updated
- 2023/10/18 12:47 (JST)
