外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が18日開かれ、事務局が最終報告の試案を示した。技能実習に代わる新制度は、一つの職場に1年以上勤め、一定の技能や日本語能力があることを条件に、同じ分野で職場を変える「転籍」を認める。受け入れを仲介し、企業を指導・監督する監理団体は、役職員などの要件を厳格化。賃金の未払いや、ハラスメントなど人権侵害の抑止を図る。
さらに議論し、11月にも最終報告書を取りまとめる。政府は報告を踏まえ、来年の通常国会へ関連法案提出を目指す。
新制度は人材確保・育成を目的に掲げる。現在の技能実習と特定技能は受け入れる職種の分野が異なるが、新制度は業界の意見を踏まえて特定技能とそろえる方針で、分野ごとに受け入れ見込み数を設定。即戦力と位置付けられる特定技能水準の人材を3年間で育てるとした。特定技能への移行を促し、中長期的な就労につなげる。
技能実習では原則転籍が認められず、実習先に問題があるなどやむを得ない場合のみ可能。
