日本維新の会の山下真奈良県知事は18日の定例記者会見で、高校授業料の無償化に向けた案を発表した。私学を含め年63万円までを公費で賄う内容で、世帯年収を910万円未満とする制限を設けた。2024年度当初予算案に約13億円を盛り込む。山下氏は4月の知事選で公約に掲げており「経済事情にかかわらず、行きたい学校へ行けるようにしたい」と語った。
対象は県内に住む高校1～3年生。所得制限の撤廃は財源確保の課題などから見送った。同種の制度案を打ち出した大阪府では公費拠出の上限を超えた分は学校側が負担する仕組みだが、保護者負担とした。
