立憲民主党の泉健太代表は18日の記者会見で、物価高を克服するための緊急経済対策を発表した。中間層を含む全世帯の6割を対象に3万円の「インフレ手当」を給付し、高校生まで一律月額1万5千円を支給する児童手当拡充は速やかに実施。原油高を踏まえ、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も盛り込んだ。
インフレ手当は岸田政権下の賃上げが物価高に追い付いていないとして、家計への直接支援を重視した施策だ。住民税が非課税となる年収水準の3倍以下の世帯などを条件とする。低所得層の子育て世帯には子ども1人当たり5万円を給付。給食費の無償化も明記した。
