立憲民主党の泉健太代表（４９）が１８日、国会内で会見し、物価高を克服するための党独自の緊急経済対策を発表した。１世帯あたり３万円を直接給付する「インフレ手当」の給付が柱で、総額７・６兆円。インフレ手当は住民税非課税世帯の３倍水準以下の世帯、家計急変世帯が対象で、全世帯の約６割が対象になるという。
泉氏は「物価は高騰を続ける一方で、賃金・所得は物価高に追いつかず、家計は厳しさを増しているにもかかわらず、政府の対策は後手に回り、肝心の家計は負担軽減を実感できていない」と指摘。「ばらまきではなく、家計・事業者に直接届く支援、子ども・子育てや実質賃金上昇を支える政策の緊急実施、エネルギー高騰に強い社会構造への転換に向けた省エネ・再エネへの大胆投資など、真に効果的な緊急経済対策を提言する」とした。
トリガー条項（１リットルあたり約２５円のガソリン税減税）の発動や灯油、重油を含めた原油価格の高騰対策を地域の実情に合わせて実施することを盛り込んだ。児童扶養手当基準世帯への子ども１人あたり５万円支給や、一律月１万５０００円の児童手当を高校卒業年次までに拡充することも入れた。
泉氏は「手当が必要なところに重点的に予算を配分していくということ。税収の増収分をただ単に還元するという立場には立たない。いわば、ばらまきではない。こういうことを重点的に揚げて、今回の経済対策を作っています」と説明した。
当面６カ月間を対象にした経済対策とした。泉氏は「所得減税についても、即効性はない。消費税についても、今回盛り込んですぐできるというのは当たらないと考えているので、今回のものからは除外をさせていただく」と、所属減税や消費税の引き下げは盛り込まなかった。
泉氏は「本当に深刻な物価高。低所得の方々ほど一般的な消費、日用品や食料品を購入する率は高い。そういった層の皆様方に、ちゃんと手当を届けなければならない。暮らしそのものに関わること」と強調した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
