インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は17日、訪問先の中国で習近平国家主席と２国間会談を行った。電気自動車（ＥＶ）などの投資協力やエネルギー安全保障が議題となったほか、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとの衝突に関しても沈静化に向けた努力が重要との共通認識を確認した。
２国間会談は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に合わせて実施された。インドネシア大統領府によると、会談の主要議題は４つで、まずＥＶとバッテリー、部品工場、石油化学精製プラント、鉄鋼製品、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）センターなどへの投資協力の拡大が議題となった。ジョコ氏は両国の工業団地などを拠点にエネルギーなどの分野で協力する取り組み「両国双園」のフォローアップでの協力も働きかけた。
２つ目が貿易と金融で、ジョコ氏は農産物の中国への輸出拡大の必要性や、現地通貨による越境ＱＲコード決済の導入計画への賛意を述べた。
３つ目はエネルギー安全保障に関して、ジョコ氏は2040年までに再生可能エネルギーの発電容量を60ギガワット追加すると説明。エネルギー安全保障は中国との協力を強化できる分野だと述べた。
４つ目が両国間の観光客の増加についてで、直行便の増便などの策が言及された。
このほか、イスラエルとガザの情勢を巡り、事態を沈静化させ人道問題に焦点を当てる重要性について認識を共有した。
