フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は17日、2023年１～９月の投資委員会による投資認可額が7,340億ペソ（約１兆9,380億円）に達し、前年同期比２倍だったことを明らかにした。
投資委員会のセフェリノ・ロドルフォ委員長（貿易産業次官）によると、１～９月の投資認可額のうち、海外直接投資（ＦＤＩ）が前年同期比2.5倍の4,270億ペソで全体の６割を占めた。
政府は再生可能エネルギー、通信、鉱物加工、ハイテク製造の４分野のＦＤＩ誘致に力を入れている。このうち、鉱物加工は具体的な成果が出ていないが、中国や日本、韓国企業による投資が期待されると話した。
ロドルフォ氏は、マルコス大統領による海外での投資誘致活動がＦＤＩの伸びに寄与したと分析している。
