マレーシアみずほ銀行は19日、「マレーシア予算セミナー」を開催した。同銀の担当者らが、マレーシア政府が13日に発表した2024年度国家予算案の概要と、税制改正案について解説した。約100人が参加した。
冒頭であいさつしたマレーシアみずほ銀行の藤原敏晴社長は、現政権の取り組みについて、「エネルギー移行ロードマップ（行程表、ＮＥＴＲ）」に注目すべきだと指摘。「政府は今後、再生可能エネルギーの事業に積極的な投資を行うと宣言しており、日系企業にとっても大きな関心事になる」と述べた。
セミナーの第１部では、マレーシアみずほ銀行資金課の内田塁マネジャーが予算案の概要とリンギ相場の動向について解説。予算案の内容について、「マレーシアが抱える課題を乗り越え、企業の高コスト体質と低い収益性、グローバル競争力の欠如といった悪循環から脱却したいというアンワル・イブラヒム首相の強い思いが読み取れる」と述べた。
一方、リンギ相場については、現在は歴史的な安値となっているが、23～24年末までに買い戻しが進み、リンギ高になると予想した。
■電子インボイス、適用前倒しに注意
第２部では、大手会計事務所ＫＰＭＧマレーシアの渡辺和哉エグゼクティブディレクターと石渡久剛エグゼクティブディレクターが登壇。予算案における税制改正案と、最新の税務動向について解説した。
渡辺氏は、税務施策のうち、増税、投資促進、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）、個人の所得控除の拡充を中心に解説。サービス税の税率を現行の６％から８％に引き上げる方針については、「サービス税込みで払っている経費が２％増える見込みを、来年度予算などに織り込む必要がある」と助言した。
石渡氏は、電子インボイスと移転価格文書について紹介した。電子インボイスの全面適用が27年１月から25年７月に前倒しされたことに注意を促した。
第３部では、元プロ野球選手の広澤克実氏が「野球界におけるリーダー論」をテーマに、オンラインで登壇した。
マレーシアみずほ銀行は20年以降、新型コロナウイルスの影響でオンラインのセミナーを行っており、対面の実施は４年ぶりとなった。
