中国電力が山口県上関町に計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対して、共産党の山口・島根の両県議らが計画の撤回を申し入れました。
申し入れでは、中間貯蔵施設の山口県上関町への建設計画撤回、更に２０２４年８月に予定する島根原発２号機の再稼働方針の断念などを求めています。
これに対し、中国電力は「電力の安定供給のため原発再稼働が必要」と主張しました。
■中国電力 吉田公武 コミュニケーション推進グループマネージャー
「（原子力は）脱炭素効果の高い電源で、最大限活用する方針が（政府から）示されている。」
■共産党 尾村利成 島根県議会議員
「（上関町に）中間貯蔵施設をつくると言って、今あの地域では分断が起きている。何が地域振興か。」
中国電力は「中間貯蔵施設」について、調査や建設によって上関町が国に交付金を申請できることで地域振興にもつながると回答しました。
（２０２３年１０月２０日放送）
