兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が２０日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。２０２５年に開催予定となっている大阪・関西万博の会場建設費が最大で約２３５０億円に再増額される方向で最終調整されていることを受け、大阪維新の会の議員が「増額分は国の責任において負担を」と大阪府に要望したという報道を引用し、「国民に負担を転嫁」と批判した。
泉氏は「『万博建設費の増額分は〝国〟が負担を』と大阪維新の議員が大阪府に要望したとのこと」と切り出し、「〝国〟の負担とは、結局のところ〝国民〟の負担」と指摘した。
その上で、泉氏は「『身を切る改革』とか言いながらも、平然と〝国民〟に負担を転嫁するって、どうなんだろう。どうして中止とか縮小って言えないんだろう・・・」と疑問を呈した。
２０日の府議会本会議で、大阪維新の会の上田健二府議が増額費に関して国に負担を求める姿勢を示した。一方、井上信治元万博相は同日、万博会場建設費が再度上振れすることについて「（前回の上振れ額を）上限とお約束したので、申し訳ないという思いだ」と述べた。
泉氏の指摘に対し、フォロワーからは「今のままで中止でいいかと」「一部の方々に利権が転がり込むであろうから おいそれとは中止とは言えないのでは」「自分達のメンツと利権」「結局、最後は国民が身を切られる…」などの意見が寄せられた。
（よろず～ニュース編集部）
