埼玉県さいたま市議会9月定例会は20日、2022年度一般会計と特別会計の決算議案を不認定とし、23年度一般会計補正予算案など計44議案を原案通り可決、同意するなどして閉会した。次回の12月定例会は11月29日に開会する予定。
市の公衆街路灯発光ダイオード（LED）化事業の債務負担行為の未設定で地方自治法違反の状態になっているとして、決算特別委員会が16日、決算議案を賛成少数で不認定としていた。
本会議の採決で、立憲民主・無所属の会、さいたま自民、共産、日本維新の会、無所属みらい、無所属市議らが不認定、公明、自民さいたまが認定を主張し、委員長報告の不認定を賛成多数で決定した。予算執行に影響はない。
同市の一般会計決算が不認定とされたのは、15年度決算を不認定とした16年9月定例会以来、7年ぶり。
清水勇人市長は閉会あいさつで、「改めて深くおわびを申し上げます。二度とこのような事態を招かないよう、全力で原因を究明し、全庁で再発防止に取り組むことで、市民の信頼回復に努めてまいります」などと述べた。
維新が議員提出した議員報酬減額条例案を賛成少数で否決した。委員会提出議案の失語症者向け意思疎通支援に関する体制の拡充を求める決議を可決した。
