私学助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は23日、日本大に対する2023年度の助成金を全額不交付にすると決定した。アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る対応について、情報伝達や関係機関への連絡に問題があると判断した。日大が全額不交付になるのは3年連続。
私学助成金は文部科学省が事業団を通じて間接的に補助する形式。教職員数や学生数などに応じて配分し、法令違反があった場合などは減額や不交付となる。日大への20年度の助成金は早稲田大に次いで2番目に多い約90億円だった。
日大は、元理事長の脱税事件など不祥事の影響で21、22年度の助成金が不交付だった。
