滋賀県東近江市の小椋正清市長が県首長会議などで「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがくぜんとしている。国家の根幹を崩しかねない」「不登校の大半は親の責任」などと発言した問題で、小椋市長は25日の定例会見で「フリースクールに行かざるをない方、運営している方にとって、配慮の足りないワンフレーズで傷つけることになった。深く反省し、謝罪したい」と述べたが、発言そのものの撤回は拒否した。
児童や生徒の不登校をテーマにした17日の県首長会議での発言以降、小椋市長が会見を開くのは今回が初めて。
小椋市長は「10月17日の私の発言について、手厳しい報道がなされた。誤解を与えるような言い方をしたのも事実」と述べ、「大半の責任は親であるというのは思っていない。フリースクールに行かざるをない方、運営している方にとって、配慮の足りないワンフレーズで傷つけることになった。深く反省し、謝罪したい」と意向を示した。
一方、記者から「結果的にフリースクールの関係者を傷つけたような発言。不適切ではないのか」との質問が出たのに対し、「不適切ではない。私は制度の問題のことを言っている」「100ゼロではない。義務教育がフリースクールに逃げていいのかというのは国家にとって大変な問題」「撤回して何の意味があるのか。私は信念をもって発言した。傷つけたことには謝罪すると言っている」などと発言そのものを撤回することは否定した。
その後、「傷ついた親に対しては不適切だった。それは謝罪にする。言葉を発した以上は責任をとらないといけない。傷ついた人がいる以上、不適切とします」とトーンを下げた。
