2021年に発生した静岡・熱海市伊豆山の土石流災害を巡り、熱海市は9月に決まった宅地の整備制度について、被災者からの申請が1件にとどまっていることを明らかにしました。
市によりますと、被災した宅地を被災者自身が整備し、その費用の9割を市が補助する宅地の整備制度について、これまでに申請は1件にとどまり、相談が7件寄せられているということです。斉藤市長は25日の会見で、制度について今後も丁寧な説明を進めていく考えを示しました。また、警戒区域解除後、原則3か月までとなっている避難先の家賃補助について、状況によっては補助の延長も含めた対応を考えていくということです。土石流災害を巡っては10月20日現在で、78世帯142人が避難生活を続けていて、9世帯18人が被災地の旧警戒区域内に帰還しています。
