●再構築計画「地元と調整」 記者会見で方針
JR西日本の長谷川一明社長は25日、大阪市内で開いた記者会見で、JR城端線・氷見線の再構築に関し、地元自治体と資金調達の枠組みを含めた実施計画の策定に向けて前向きに協議する方針を示した。長谷川社長は「単に経営移管ということではなく、利便性の向上策や資金調達についてのスキームづくりをして計画を取りまとめることになるだろう」と述べた。
23日に富山県や沿線4市、JR西、あいの風とやま鉄道（富山市）でつくる再構築検討会で、城端線・氷見線の運行主体をJR西からあいの風に移管することで合意した。
長谷川社長は地元自治体と鉄道事業者との間で城端線・氷見線の今後のあり方が議論され、新しい運営の形や、その方策が取りまとめられようとしているとし、「地域公共のあり方について、一つのリーディングケース（先行事例）というふうに考える」と評した。
実施計画の策定や国への提出、認可に向けて、地元自治体と具体的な調整をして、なるべく早期に計画がまとまるよう努めるとした。
