5年間の免許の有効期限が今月末で満了するのを前に、中国放送など全国196の放送局に総務省から放送事業の再免許が交付されました。
広島市中区の総務省中国総合通信局で28日、再免許の交付式が行われ、広島県内からは4つの民間放送局とNHK広島放送局の代表が出席しました。
中国総合通信局の小原弘嗣局長からRCCの宮迫良己社長などに、来月1日から5年間のテレビやラジオの免許状が交付されました。
再交付にあたっては電波法の規定により民間放送局は教育番組10%以上、教養番組20%以上を確保するなど条件があります。
また、総務省から災害・防災情報の発信やテレビの字幕放送など9項目の要請書が各放送局に手渡されました。
