香港社会の少子化への対策として「赤ちゃん出産に２万元」が実現した。１０月２６日付香港各紙によると、２５日に発表された施政報告（施政方針演説）では、同日深夜から香港で生まれた新生児には、父親または母親が香港永住者であれば一過性の現金２万ドルを支給するなど、出産を奨励するための多くの措置を実施する。３年間試験的に実施され、家族は分譲型公共住宅の優先選択権が与えられるほか、賃貸型公共住宅の申し込み時の入居待ち時間を１年短縮することもできる。新生児の両親が納税者である場合、同居する子供が18歳に達するまで「住宅ローン利子控除」または「住宅家賃税控除」の上限も12万ドルに引き上げられる。
李家超・行政長官は「高齢化が進む中、香港にとっては適切な出生率が望ましい」と指摘し、「市民にメッセージを強く伝えたい」と述べた。政府関係者によると、出産奨励のための計画や施策を重視しており、奨励金の年間支出額は約８億ドル、３年間で24億元と推計される。一人当たり２万ドルと計算すると年間約４万人の新生児が恩恵を受けることになるが、関係者らはこれが出生率目標ではないと強調した。政府は申請手続きを簡素化し、嫡出の有無に関わらず、将来出生証明書を申請する際、同時に奨励金も申請できるようにする。情報筋によると、入境処が申請書を更新し、親が個人の銀行口座やその他の情報を記入して確認を得た後、特区政府財経事務及庫務局が奨励金を支給する。申請は通常２～３週間で承認されるという。
