李家超・行政長官は１０月２５日、任期中２度目となる施政報告（施政方針演説）を発表し、１０年以上実施してきた不動産市場抑制策を即日で緩和すると発表した。２６日付香港各紙によると、追加印紙税（SSD）の適用期間が3年から2年に短縮され、所有者が2年間不動産を保有した後に売却する場合、追加印紙税として物件価格の10％を支払う必要がなくなった。購入者印紙税（BSD）と新住宅印紙税（NRSD）は両方とも15％から7.5％に半減された。また域外人材が香港の不動産を購入する場合の印紙税の還付制度も「先に徴収して後で還付」から「先に免除して後で徴収」に変更された。
域外人材は不動産購入時に一時的に関連税金の支払いが免除され、後に香港永住者になれなかった場合にのみ税金を支払う必要がある。新しい取り決めは、２５日以降に交わされた売買契約に適用される。消息筋によると、関係者が不動産を購入する際には土地登記簿に手数料がかかり、7年以上居住すると「解除証明書」が発行される。域外人材が9年以内に香港の永住者にならなかった場合、関係者は30日以内に税務局に印紙税を支払わなければならない。関係者によると、この措置は域外人材にとって魅力的とみられている。
李長官は「過去１年間で金利が大幅に上昇し、多くの地域で経済が減速し、地元の不動産市場の取引が減少し、不動産価格も調整された」と述べた。香港の住宅供給は今後も増加し続けるため、政府は全体の状況を考慮した上で住宅需要管理策を調整することを決定。李長官は、関連措置はすでに住宅を所有している香港永住者が住宅を購入する際の経済的負担と、非香港永住者が住宅を購入する費用を軽減するのに役立つと述べた。
関係者は「現在の市況は不動産市場の過熱抑制策の策定時とは異なり、今年9月の不動産価格は2021年9月に比べて16％下落しており、緩和の時期に来たと考えられる」と付け加えた。措置は完全に撤回されたわけではなく、当局の検討はバランスをとることだと関係者は指摘した。 データによると、2022-23会計年度に購入者印紙税の対象となった取引は合計549件、金額は15億6000万ドル、住宅印紙税は2023件、40億4900万ドル、追加印紙税は209件、1億3700万ドルに及ぶ。
