滋賀県東近江市の小椋正清市長のフリースクールと不登校に関する不適切発言を巡り、フリースクールを運営するNPO法人「Since」（シンス、近江八幡市）は1日、市長に対して発言の撤回と不登校関係者との協議を求めて集まった署名簿を、東近江市に提出した。
シンスは、小椋市長が10月17日に「不登校になる大半の責任は親にある」「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」などと発言した問題を受け、翌18日からオンライン上などで署名活動を展開。30日までに全国から計3万6111筆が集まった。
この日は、シンスの麻生知宏代表理事らが市役所を訪れ、市職員に署名簿を手渡した。フリースクールの運営費補助や利用者への資金援助などを求める要望書も合わせて提出した。
麻生代表理事は「私たちが求めているのはあくまで行政との建設的な対話。不登校の当事者や保護者、フリースクール運営者との協議の場を設置してもらうことで、お互いの理解を深めたい」と話した。
