政府はきのう、所得減税を含む新たな経済対策を閣議決定した。
物価高に苦しむ家計支援や企業の投資促進策などを盛り込み、規模は17兆円台前半程度とした。その財源を裏付ける約13兆1千億円の補正予算案を臨時国会に提出し、月内にも成立させたい意向だ。
物価高対策は急務とはいえ、経済が回復の兆しを見せる中、必要性や一貫性を欠く大盤振る舞いではないか。支持率が低迷する政権の浮揚を狙った場当たりな「バラマキ」は許されまい。
目玉は「税収増の還元」とされる。来年6月に所得税と住民税から1人当たり計4万円を時限的に定額減税するほか、住民税非課税世帯に7万円を給付する。減税は約3兆5千億円、給付を後押しする自治体への重点支援地方交付金約1兆6千億円を上積みする。
岸田文雄首相は「国民の可処分所得を下支えすることが必要だ」と強調するが、国民は物価高に直面しており、即効性に欠ける。「減税」の看板を掲げ、今後の増税を覆い隠す狙いも透ける。
年末に期限を迎えるガソリンなどの燃油と電気・ガス代を抑える補助金は、燃油が来年4月末、電気・ガス代も来春まで続ける。いったん始めると打ち切れないとの当初の懸念が現実となりそうだ。
新型コロナ禍から脱し、経済対策の規模は昨秋の29兆1千億円を下回ったが、3～4兆円規模で推移したコロナ禍前より膨らむ。
厳しい3年間を乗り越え、「需給ギャップ」はほぼ解消している。巨額の財政出動でてこ入れする必要があるのか。
物価高対策に重点を置くとしつつも、人口減対策や国民の安心・安全、半導体などの国内投資を促す企業支援を盛り込み、不要不急の事業も散見される。
需要の拡大はさらに物価を押し上げ、人手不足に拍車をかける副作用も心配だ。とりわけ大規模な対策を打てば国の借金である国債の増発を迫られ、コロナ禍で膨張した財政を平時に戻す機会を逃すことになる。
共同通信の直近の世論調査で、約6割が新たな経済対策に期待していないと回答。1千兆円超の借金を抱え、防衛力強化や少子化対策の財源確保に窮する国の財政に約8割が不安感を示した。
財政規律を緩め、将来世代につけを先送りする形で「還元」を言うのは無責任に過ぎる。国民の将来不安を助長し、支持率の低迷を招いていることを岸田首相は肝に銘じるべきである。
