【北京共同】中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。
半導体を巡る米国の輸出規制や、7月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。
同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルスの感染を抑え込む上海市でのロックダウン（都市封鎖）があった2022年4～6月期以降に前年同期比で5～8割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が9月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計47％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。
