特区政府発展局は１０月３０日、「北部都会区行動綱領」を発表した。３１日付香港各紙によると、綱領では北部都会区を４つの地域に分けて計3000ヘクタールの土地を提供し、その半分近くが10年以内に開発可能、計画全体で50万戸以上の住宅を提供する。政府は2024年までにすべての新規土地開発プロジェクトの土地利用と開発の方向性を策定し、27年までに大規模開発プロジェクトの土地接収プロセスを開始し、32年までに新規開発用地の整地を完了、新規開発プロジェクトの40%の完成を予定している。
綱領では前政権の構想とは異なり、新たに４地域に細分化して洪水橋一帯を「高度専門サービス・物流ハブ」とする。ハイエンドのプロフェッショナルサービス産業拠点として位置付け、商業床面積は200万平方メートル以上、併せて70ヘクタール以上の用地を現代物流都市の開発に確保する。第２区はイノベーション科学技術地帯で、新田科技城を含む。うち約300ヘクタールがイノベーション科学技術用地で、香港サイエンスパーク17個分に相当する床面積を有する。第３区は現在計画中の新界北ニュータウン、古洞北、粉嶺北を含む「口岸商貿及産業区」であり、税関・出入境管理所に関連した様々な経済利用が展開される。商業サービス、小売り、金融、レジャー活動の用途での開発に適している。最後の地域は沙頭角と紅花嶺一帯を含む「青緑レクリエーション・観光エコロジー圏」で、豊かな自然資源と伝統的な町が含まれ、当局は深セン市と文化観光地域開発を検討する予定だ。このほか「北都教育城」を開発するため、洪水橋・厦村、牛潭尾、新界北ニュータウンに計６０ヘクタールの用地を確保している。
