憲法・香港基本法プロモーション連席会議は１０月２８日、香港基本法公布33周年を記念してセミナーを開催した。２９日付香港各紙によると、セミナーのテーマは「政府と繁栄、国家安全と家庭の安全、香港と世界のつながり」。林定国・司法長官や中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の劉光源・副主任らが出席しスピーチを行った。李家超・行政長官はビデオ演説で「政府は基本法第23条に関する現地立法の検討と早期完了に向けて全力を尽くしている。市民は意識的に国の基本制度を尊重して守り、１国２制度の方針を貫き、下心を持つ人々と外部勢力による分裂挑発を警戒しなければならない」と述べた。
李長官は２８日にテレビ番組に出演し「政府は早くから関連法調査作業に着手しているが、世界情勢の変化に応じて各国でも新たな法律が導入されている。政府は包括的な法調査を実施したい」と述べた。メディアを通じて市民に法律の内容を理解してもらう機会を設けるほか、外国商工会議所などにも説明し、国際社会に理解を促すと述べた。
林司法長官はセミナーでの講演で「基本法第23条の背後にある概念は香港に対する中央政府の信頼だ。関連する立法問題は20年以上も錯綜してきた。不確実なことは社会にとって最も有害である」と指摘。また、2019年に一部の反中乱港勢力が区議会議員選挙を利用して香港の統治を掌握し、基本法に定められた機能から逸脱したと述べ、区議会改革は地方選挙に参加する住民の権利を奪うものではなく、混乱から秩序を取り戻すためと強調した。
