「非課税世帯は障害ある人も」/知事に意見

 宮下宗一郎知事と、県内の知的障害者らが参加する団体「青森県本人の会レインボー青森」との対話集会が5日、青森市福祉増進センターで開かれた。減税と非課税の低所得世帯への給付を柱とする政府の経済対策に「不公平感がある」と述べた宮下知事の発言を巡り、参加者から「非課税世帯の中に障害のある人もいる」と理解を求める意見が上がった。

 政府が閣議決定した経済対策では、扶養家族を含めた1人当たり4万円の所得税・住民税減税と、非課税の低所得世帯向けに1世帯7万円を給付する方針を打ち出している。宮下知事は1日の定例会見で「少し納めている人、たくさん納めている人が定額4万円の減税で、納めていない世帯は7万円給付というのは、国民サイドから見ると不公平感があると思わざるを得ない」と見解を述べていた。

 対話集会には、レインボー青森の阿部繁幸会長ら団体の役員約10人が参加した。参加者の一人が知事の発言を話題に取り上げ、「就労している障害者の中には、給料や工賃があまりなく、障害基礎年金と合わせても生活が苦しい人もいる。非課税世帯の人もいる」と現状を訴えた。

 宮下知事は「非課税世帯に給付をしなくてもいいと言いたかったわけではなく、物価が上がっている中で差をつけて給付するのがおかしいのではないか-ということを言いたかった」と説明。「工賃や給料、年金も含めて、しっかり考えないといけない。一つでも皆さんの暮らしや仕事、余暇活動が良くなるように頑張りたい」と語った。

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