子ども食堂やフードパントリーの運営を地域単位で支えるプラットフォーム「地域ネットワーク」について、埼玉県はネットワークの立ち上げや機能強化を目的とした事業に対する補助金（300万～500万円）の申請募集を開始した。県内に約520カ所（2022年3月現在）ある活動拠点の県域、市町村域におけるネットワークを強化することで、子どもの居場所などに対する県民ニーズへの対応を急ぐ。県は2024年度までに子どもの居場所を800カ所にするとしている。
募集期間は11月末まで。補助対象は、（1）拠点の整備（2）活動の広報（3）人材の育成（4）連携の強化―に関する地域ネットワークの立ち上げ・機能強化を目的とした事業で、対象団体は県内の広域エリアで活動する県域ネットワークと市町村エリアで活動する市町村域ネットワークの2団体。
補助限度額は県域ネットワークが500万円、市町村域ネットワークが300万円で、いずれも補助率は10分の10となっている。
同様の補助内容で行った8月募集では県域が1団体、市町村域が8団体申請し、8月の申請で補助が決まった団体には今年中に補助金が交付される予定。県では8月と11月を合わせた本年度の補助団体の目標を県域3団体程度、市町村域30団体程度としている。
補助には「宗教活動や政治活動を目的としていない」「過度な利益追求を目的としていない」といった条件はあるものの、ネットワーク規模については、県域が15市町村以上に属する団体の加盟、市町村域がエリア内5団体以上の加盟と市町村もしくは市町村社会福祉協議会の参加といった最低限の条件にとどめた。
背景には子どもの居場所などに対する県民ニーズの増加がある。県内には22年3月時点で計520カ所の子ども食堂やフードパントリーといった子どもの居場所があるが、県はニーズに対応するため24年度までに県内800カ所まで増やすことを目指している。
県としては、申請をしやすくすることでより多くのネットワーク団体を支援し、地域ごとの子ども食堂などの横のつながりを強化することで、子どもの居場所拡充を急ぎたい考えだ。今回の申請について県は、本年度中の補助金交付を予定している。
問い合わせは、県少子政策課（電話048.830.3348）へ。
