宮下宗一郎知事は6日、2024年度以降の大間－函館航路存続のために、青森県として財政支援する方向で調整する考えを示した。県庁で開いた下北5市町村長らとの意見交換会で「（県の24年度当初）予算編成の過程の中で皆さんに良い話ができるよう検討、対応したい」と述べた。
大間－函館航路は、大間町が津軽海峡フェリー（本社・北海道函館市）と結んだ指定管理期間が24年3月で終了する。慢性的な赤字が続き、24年度以降の維持に向けて町が運航経費の支援を検討している。6日は下北5市町村などでつくる下北総合開発期成同盟会として、県に対し、恒久的な航路存続に向けた財政支援を要請した。
宮下知事は席上、原子力防災を含めた災害対応や広域輸送、観光周遊などの観点から「非常に重要な航路」と強調。下北5市町村が航路維持に向けた財政負担を模索していることを踏まえ、「下北全体で支えるという判断を重く受け止める」と述べ、県としても財政支援を検討する意向を示した。
会談後、同盟会会長の山本知也むつ市長は報道陣に「前向きな回答をもらい、当初予算の段階でフェリーの支援をいただけると強く期待している」と話した。
同盟会はこのほか、国道279号や下北半島縦貫道路の整備促進などを要望した。
知事と市町村長との意見交換会は下北5市町村を皮切りに、従来の重点事業説明会を衣替えして12月まで実施する。
