こども家庭庁は7日、妊産婦を支援するため市区町村が計10万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めた。有識者会議で案を示した。事業は22年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていた。関連法の改正案を24年の通常国会に提出し、25年度からの恒久化を目指す。
病院での検査や子育ての準備といった経済的な負担の軽減を図る。支給を契機に子育ての悩みなど相談も受け付けるようにして孤独に陥らせないようにする狙いもある。
「出産・子育て応援交付金」事業を法的に位置付け、「妊婦のための支援給付（仮称）」という制度に衣替えして恒久化する。
