福井県高校PTA連合会の本年度研究大会が11月5日、福井市のアオッサ県民ホールで開かれた。名古屋大学大学院の内田良教授（福井市出身）が教員の働き方改革をテーマに講演し「教員不足で授業が回らない危機が既に起きている。学校は保護者に過剰におびえず、互いに教員の働き方を共有し連携した対策を」と訴えた。
「学校のリスクを見える化する」と題して講演した。教員アンケートや勤務実態調査などのデータを示し「教員不足を直視し（学校行事などの）優先順位を考える必要がある」と指摘。一定の調整額を加算する代わりに残業代を支払わないと定めた教職員給与特別措置法（給特法）によって、学校現場で時間やコストの意識が希薄になっていると解説した。
⇒過労死ラインの月80時間以上残業した教職員数
部活動については「教員だって保護者の一人。学校教育から切り離し、練習日数を制限するなどダウンサイジングして地域で担うことが必然だ」と語った。
PTA関係者や教職員ら約120人が聴講した。県内2校のPTA活動の実践発表もあった。
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