野党の国会議員有志でつくる被爆者問題議員懇談会の会合が8日、東京都内であった。国の指定地域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の救済を巡り、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で進んでいる被爆体験記調査の進捗（しんちょく）状況について厚生労働省が報告した。
それによると、原爆投下時に被爆地域外にいた人の体験記3744件の読み込み作業を9月から開始し、11月2日までに1050件の作業を終えた。
同省が「1年程度」とした調査期間について、被爆体験者の支援者が「短縮してほしい」と要求。同省担当者は、今月から県と長崎市から1日当たり計2、3人が作業の応援に入っていると説明し「（調査期間は）少し早まるのではないかと期待している」と答えたが、具体的な完了時期は言明しなかった。
全国被爆二世団体連絡協議会の崎山昇会長らからヒアリング。崎山会長は「放射線の次世代への影響こそが核による人権侵害の最たるものの一つ」「被爆2世が遺伝的影響を受けることは否定できない」などと訴え、被爆者援護法を2世に適用する立法措置を求めた。
