偽サイトを通じてIDやパスワードなどを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口の被害が急増していることを受け、警察庁が、サイトの真偽を判断する業務に生成人工知能（AI）の活用を検討していることが9日、分かった。偽サイトに関する情報は、警察庁が民間に提供して被害防止に役立てられており、判断を効率化し被害軽減につなげたい考えだ。
警察庁によると、実現すれば庁内会議などの文字起こしや翻訳以外で、業務に生成AIを使うのは初めて。9日に金融機関や電子商取引（EC）の業界団体幹部ら識者計8人を集めた1回目の検討会を開き、キャッシュレス社会でのAI活用を含めた犯罪対策を議論。年度内に報告書をまとめる。
警察庁は現在、全国の警察などを通じて偽物と疑われるサイトの情報を集約し、職員数人でドメイン名などを確認して真偽を判断している。一方、国内のセキュリティー企業は生成AI「チャットGPT」を使って偽物かどうかを段階的に評価する仕組みを研究しており、同庁が活用を検討している。
