自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は9日、国会内で総会を開いた。戸籍上の性別変更の際に生殖能力をなくすことを要件にした性同一性障害特例法規定を憲法違反と判断した最高裁決定を受け「何らかの法改正を行う必要がある」と明記した声明を取りまとめた。
声明では、特例法の対象はあくまでも性同一性障害の人だと強調。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は日本にそぐわない」とした。法改正の議論では、生殖不能要件削除の妥当性や、新たな要件の可否などを検討する方針を示した。
山谷えり子共同代表は総会冒頭、最高裁決定について「司法権の適切な領域を超えているとの声もある」と指摘。「何をもって誰が性別変更を決められるのか議論する必要がある」と述べた。
同議連は最高裁決定に先立つ9月、要件維持を求める声明をまとめ、法務省に提出。声明では、要件が違憲とされれば、性自認だけで法的に性別変更できるようになる恐れがあり「大きな混乱が生じる」と主張していた。
