韓国の労働組合２大ナショナルセンター（全国中央組織）の１つである韓国労働組合総連盟（韓国労総）が８日発表した調査結果によると、週52時間を超える労働時間の改編について国民の60％がワークライフバランスに与える悪影響を懸念している。
韓国労総が10月30～31日に全国の10～59歳の男女1,000人を対象に調査を行った。韓国政府が労働時間を週69時間まで拡大する政策改編を推進していることについて、「反対」が66.0％を占め、「賛成」は29.6％にとどまった。
労働時間が週52時間を超える場合、ワークライフバランスに与える影響については「否定的」が60％以上だった。労働時間を労使合意で調整できる柔軟な勤務制の拡大に対しては、「肯定的」が61.1％と「否定的」の33.3％を大きく上回った。
■13日にも労働時間の改編案発表
韓国政府は３月、残業などを制限する「週52時間労働時間制」を柔軟化する内容の労働改編案を発表した。これを受けて、韓国雇用労働省は6,000人以上を対象にアンケートを実施。調査結果を基に、13日にも労働時間の改編方案を発表する予定だ。
